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給付金が国会の争点だそうだ。なんとも情けない話だ。 　今回の不況は世界的な課題で、様々な枠組みが変化する可能性もあるのだ。それなのに、例によって政治やマスコミは本質を論じない。これでいいのか。 　日本は他国に比べて潜在能力があると思う。ところが国会の体たらくではなんだろう。誰がこの国の舵を取るのか、自民党は麻生さんに船頭を任せたのなら任せればいいのに、船頭ばかり増える。世界秩序構築のせっかくのチャンスだ。これを活かせない政治家はいらない。 　麻生さんも一国の宰相なのだから細かいことは下に任せて、筋道だけ示したらいい。マスコミが騒いだからといって相手にする必要はない。いままでマスコミが騒いだことで正しいことがあったか。石油ショック以来、私はそう思っている。世界との関わりでいえば、安倍首相、麻生外相のときに価値観外交、自由と繁栄の弧を提示したが、ほかに政治家が世界戦略を示した例があるだろうか。外に目を向けたことはないではないか。 　我が国の周りは軍事力を増加している国ばかりであり、核兵器も備えている。そこに金融不況だ。従来の我が国の政策では対応できないのは明らかではないか。それなのに給付金が争点だ？ 　政治家も政治家だが、マスコミもマスコミだ。芸能ニュースは、本来の芸能ではなく、芸能人のプライベートを追っかけるものになっている。同じように政治ニュースも誰と誰がくっついて、誰が抜けてなどということばかりになった。政治記者は政策など関係ないのだろう。 　そういえば、我が国の政治もマスコミも石油並みにほぼ百パーセント輸入で、輸出がない。世界第二位の経済大国は製造業の輸出でなしえたもので、政治とマスコミは寄与していない。といったら、言い過ぎか。そうではないだろう。

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