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給付金を含む第二次補正予算はよほどのことがない限り通るようだ。 麻生さんに、「貰うのか、貰わないのか」と、国会やマスコミは毎日問い質している。麻生さんも、「受け取って、色をつけて、消費のためにパッとつかう」と言えばいいのにと思う。 それはともかく、聞いてるほうは貰うんだろうか、貰わないんだろうか。野党もマスコミも、あれだけ反対しているんだから受け取らないんだろうと思うけれども、受け取らないと宣言している人はいるんだろうか。野党の人、テレビに出てる人、どうなんですか。反対したって、通る見通しなんだから単なるパフォーマンスですなんてわけじゃないよね。 予算が通っても抵抗するように、民主党は得意の「何とか隊」をつくらないのだろうか、「ガソリン値下げ隊」のように、「給付金ジ隊（辞退）」とかいって。 テレビのキャスターゃコメンテーターも反対なのだから、法案が通ったときの対策を考えたらどうだろう。彼らの好きな世論調査によると七割ぐらいが反対らしいのだから、その人たちを集めて、受け取ったお金を集めて基金を作って、彼らが有効だと思うところへ配りなおしたらというような案でも出したらどうだろう。反対がそのまま賛同者になればだけど。 要するに反対の意見を持つのはいい。でも、自分は安全なところ、リスクのないところにいて、放言しているとしか思えないのだ。確かにバラマキなんだけど、民主党の政策は大きな政府を目指しているようだから、バラマキだろう。 こうした状況での経済対策っていうのは、減税と公共事業だ。欧米でもそのような対策をしている。オバマ次期大統領も大型公共事業を宣言している。 しかし、日本で減税をいったら金持ち優遇と騒ぐはずだ。所得の少ない人に恩恵はないといって。 公共事業は悪になっているから反対するに決まっている。しかし、学校の耐震工事をという話をする人もいる。雇用も増えると。けっこうなことだ。でも、公共事業で雇われる人は正規雇用というわけにはいかないだろう、工事が一巡したら終わりだし、経済が回復したら製造業でも求人が増える。 派遣禁止議論も出ているが、雇用問題は世界経済との関わりもあるし、近視眼的な見方では解決できない。国内だけの要因ではないので、広い視野で労働の流動化に対する方策が必要だ。 とにかく、近視眼的な議論ばかりだ。少なくとも、給付金は国政の行く先を決めるようなものではないはずだ。テレビに出ている人、あなたは貰うの、貰わないの？ |
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